取扱職種の範囲等
2026年10月1日 制定
リフリード株式会社
有料職業紹介事業許可番号(13−ユ−320110)
職業安定法第32条の13、職業安定法施行規則第24条の5により、当社の職業紹介事業における取扱職種の範囲等について、以下の項目を明示します。
取扱職種の範囲等
- 取扱職種:全職種
- 地域:国内
手数料に関する事項
- 求職者から徴収する手数料はありません。
- 求人者から徴収する手数料等について、当社は、職業安定法に基づき、以下の通り届出制手数料率等の上限を定めております。求人者の皆さまと当社との個別の職業紹介における手数料等については、契約書で定めております。
| サービスの種類及び内容 | 手数料の額及び負担者 |
|---|---|
| 求人受理時の事務費用 | 0円 手数料負担者は求人者とします。 |
| 求人・求職の申込みを受理した時以降、求人・求職者に提供する紹介のサービス | 成功報酬 職業紹介が成功した場合において当該求職者の就職後1年間で支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の最大50% 手数料負担者は求人者とします。 |
| 求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言 | 成功報酬 職業紹介が成功した場合において当該求職者の就職後1年間で支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の50%(または1,000,000円) 手数料負担者は求人者とします。 |
| 特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索 | 成功報酬 職業紹介が成功した場合において当該求職者の就職後1年間で支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の50%(または1,000,000円) 手数料負担者は求人者とします。 |
| 就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言 | 成功報酬 職業紹介が成功した場合において当該求職者の就職後1年間で支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の50%(または1,000,000円) 手数料負担者は求人者とします。 |
※上記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。
返戻金制度に関する事項
当事業所は、返戻金制度(紹介により就職した求職者が早期に離職した場合に手数料の一部を払戻する制度)は以下のとおり設定しています。なお、求人者の皆さまと当社の契約において以下と異なる取決めをする場合がございます。
採用者が入社後早期に自己都合により退職した場合、当社は受領済みの紹介手数料の指定割合を返金します。
- 入社日から1ヶ月以内の退職:紹介手数料の 50 %(消費税別)
- 入社日から1ヶ月超〜3ヶ月以内の退職:紹介手数料の 30 %(消費税別)
- 入社日から3ヶ月超〜6ヶ月以内の退職:紹介手数料の 10 %(消費税別)
- 入社日から6ヶ月超の退職:返金なし
※退職理由が以下のいずれかに該当する場合は返金対象外とする。
- [1] 採用者の死亡、傷病による退職
- [2] 求人者の責めに帰すべき事由による退職(解雇、退職勧奨、ハラスメント、求人票記載と実際の労働条件の相違等)
- [3] 派遣就業等から直接採用に切り替えた者である場合
- [4] 求職者の退職の偽装、求職者に対して自己都合退職を指示・誘導する等の不正な手段による場合
※返金を請求する場合は、採用者の退職日から14日以内に、退職日及び具体的な退職理由を記載した書面又は電子メールにより当社に通知するものとし、当該期間内に通知がなかった場合、当社は返金義務を負わない。
※返金は、当社が前記の通知を受領し返金要件を満たすことを確認した場合に、当該通知を受領した月の翌月末日までに、求人者が指定する銀行口座に返金額(消費税等加算)を振り込む方法で行う。
※求人者が、求職者の退職を偽装し、又は求職者に対して自己都合退職を指示・誘導する等の不正な手段により返金を受領したことが判明した場合には、直ちに当該返金の全額を当社に返還するものとする。
苦情の処理に関する事項
求職者または求人者からの苦情の申出があった場合は、職業安定機関と連携を図りつつ、誠意をもって対応いたします。
苦情申出先:リフリード株式会社
職業紹介責任者:田村 貴弘 連絡先:03-4455-4758
求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱に関する事項
職業紹介のために必要な範囲内の情報を、求人者・求職者のみなさまから直接のご連絡、もしくは求人者・求職者のみなさまの同意の下でのみ第三者から収集させていただきます。また個人情報の保管または使用は、職業紹介の目的の範囲に限られております。さらに、個人情報管理に関する措置は下記のとおりです。
- [1] 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、職業紹介従事者とする。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者 田村 貴弘とする。
- [2] 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う[1]に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項の知識・情報を得るよう努めることとする。
- [3] 個人情報取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求があったとき、当該請求が客観的事実に合致する場合には、遅滞なく訂正を行うものとする。
また、個人の情報開示又は訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。 - [4] 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処置をすることとする。
- なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者 田村 貴弘とする。
以上